「補助金及び助成金」の情報ページ
【池田泉州銀行】助成金「ニュービジネス助成金」
新規性／独創性にあふれたビジネスプランの構築を目指す企業・起業家に対して、ビジネスプランの実現・成長をサポートすることにより、新産業・新市場の創出を促進し、地域社会の発展に貢献することを目的とします。
【募集期間】2023年8月1日（火）～ 2023年10月20日（金） 午後5時必着
【池田泉州銀行】助成金「イノベーション研究開発助成金」
社会課題／地域課題の解決に資する先進的な研究開発に取組む企業／研究者に対して、社会実装・事業化をサポートすることにより、次世代に向けたイノベーションを促進し、地域社会の発展に貢献することを目的とします。
【募集期間】2023年8月1日（火）～ 2023年10月20日（金） 午後5時必着
令和５年度 次世代地域産業推進事業
【京都府】補助金「次世代地域産業推進事業」
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。
高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。
民間投資を募るために必要な、科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
【募集期間】令和5年4月17日（月）～ 5月31日（水）※午後５時必着 ※応募は締切となりました。
令和5年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」（第2回）
【中小企業庁】補助金「成長型中小企業等研究開発支援事業」(Go-Tech事業) (旧サポイン事業、旧サビサポ事業)（第2回）
本事業は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大３年間支援するものです。中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。
具体的には「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等が支援対象になります。
【公募期間】 令和5年6月6日（火）～ 令和5年7月24日（月）【17時締切】 ※応募は締切となりました。
・本事業は単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
・共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
・大企業（自治体等公的機関を除く）はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。自治体等公的機関は、事業管理機関、従たる研究等実施機関、アドバイザーに限り共同体に参画することができます。
・本事業の申請書の提出は「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」上でのみ、受け付けることとしています。
【問い合わせ先】近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 TEL：06-6966-6017
令和５年度「スタートアップによる社会課題解決事業」
【京都市及びASTEM】補助金「スタートアップによる社会課題解決事業」
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野の社会課題解決に挑戦するスタートアップを募集します。
本事業の補助対象者は、京都市内に本社又は事業所等の事業拠点を有しているスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）及び創業予定の方です。
【受付期間】令和5年4月27日（木）～ 令和5年5月26日（金）17時まで（必着）※応募は締切となりました。
【補助事業期間】交付決定通知日から令和6年2月29日（木）まで
「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」
【京都市及びASTEM】補助金「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」
京都市及び（公財）京都高度技術研究所では、京都市内中小企業の海外展開を支援するため「京都市グローバル・ニッチ・トップ企業創出プロジェクト」を開始します。
本事業では中小企業への支援として、海外市場のニーズ調査や展示会出展費、海外規格等に対応する製品開発等について補助を行うとともに、海外進出に向けた具体的な行動計画等の策定等についても専門のコーディネータによりバックアップします。
【申請書受付期間】令和5年4月25日（火）～5月26日（金）午後5時（必着）※応募は締切となりました。
【補助対象期間】交付決定日から令和6年2月29日（木）まで
令和５年度 「産学公の森」推進事業
【京都府】補助金「産学公の森」推進事業
社会経済情勢の著しい変化を受け、持続可能な社会の構築に向けた社会課題解決型のビジネスモデルへの変革が求められています。
京都府では、府内全域に「産業創造リーディングゾーン」を配置し、京都の文化や自然、多様な産業などの地域の強みを積極的に活かしながら、産学公のオープンイノベーションによる新産業の創出を目指しています。
本補助金では政策的趣旨を踏まえ、「産業リーディングゾーン」に関する取組に重点を置きながら、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
【募集期間】令和5年4月17日（月）～ 7月31日（月）※午後５時必着 ※応募は締切となりました。
令和５年度 次世代地域産業推進事業
【京都府】補助金「次世代地域産業推進事業」
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。
高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。
民間投資を募るために必要な、科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
【募集期間】令和5年4月17日（月）～ 5月31日（水）※午後５時必着 ※応募は締切となりました。
